2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
英国のＴＰＰ参加について、日本の国益、ひいては国際政治経済等の観点からどのような効果があるとお考えですか。中国を牽制する意味においても英国のＴＰＰ参加を早めるべきと考えますが、来年ＴＰＰの議長国として、日本はどのように英国のＴＰＰ加盟を後押ししていく方針ですか。 ところで、八年の交渉を経て、日中韓やＡＳＥＡＮなど十五か国が地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰ協定に署名しました。
英国のＴＰＰ参加について、日本の国益、ひいては国際政治経済等の観点からどのような効果があるとお考えですか。中国を牽制する意味においても英国のＴＰＰ参加を早めるべきと考えますが、来年ＴＰＰの議長国として、日本はどのように英国のＴＰＰ加盟を後押ししていく方針ですか。 ところで、八年の交渉を経て、日中韓やＡＳＥＡＮなど十五か国が地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰ協定に署名しました。
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 第四に、中東情勢への対応です。
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 第四に、中東情勢への対応です。
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
○又市征治君 もちろん、今お話ありましたように、国民に対するメッセージでもあろうし、もちろん世界に対するメッセージでもありますが、私は、アジア、とりわけ東アジアにおける政治経済等の安定的な発展のために日中韓の連携が今日不可欠なわけでありますし、その関係発展に寄与することが談話の一面では最低限の役割でもあろう、このように思うわけでして、是非そうしたものが実るように努力をされることを祈念したいと思います
領土問題や平和条約の前提が政治、経済等の交流であるとすれば、その一番根っこになるのが、利害を超えた民衆レベルの交流であると思います。民衆レベルで築き上げた信頼関係は、時として起こる突発的な出来事によって崩れないということを考えれば、こうした地道な両国の心と心をつなぐ努力こそ何にもかえがたいものであります。
さらに、この身上明細書の陸上自衛隊の記入要領では、所属団体については、政治、経済等の団体も記入することとなっております。政治活動、個人の思想、信条も調査することになっております。さらに、この記入要領には、親族、交友関係について、本人に確認してはならないが、努めて記入する、このようにあります。
さらに、全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置いたしまして、先ほどお話のあった支払い遅延問題、そういったものも含め、日本企業からの各種の相談への対応、安全対策に対する協力、治安や政治経済等の状況について情報提供を行っています。 引き続き、こういった取り組みを通じて、インフラ分野を初め日本企業に対する支援を積極的に行ってまいりたいと思っています。
この説明書によりますと、そこでは、所属団体の記載については、政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体から、スポーツクラブその他のあらゆるものについて、現在、過去を問わず記入する、このようにされております。 つまり、所属団体とは、政治、宗教に関する所属団体を申告しろということであるわけですね。これは事実上の思想調査に当たるのではないかと思いますが、いかがですか。
日米関係は我が国外交のかなめであり、政治経済等幅広い分野での同盟関係の一層の強化は、アジア太平洋の平和と安定に資するのみならず、我が国が世界の平和と繁栄のために外交を展開していく上でも不可欠です。
日米関係は我が国外交のかなめであり、政治、経済等幅広い分野での同盟関係の一層の強化は、アジア太平洋の平和と安定に資するのみならず、我が国が世界の平和と繁栄のために外交を展開していく上でも不可欠であります。我が国としては、日米安保体制の信頼性の向上を目指すとともに、国際協調のもとで、世界の中の日米同盟により、諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
日米関係は我が国外交のかなめであり、政治、経済等幅広い分野での同盟関係の一層の強化は、アジア太平洋の平和と安定に資するのみならず、我が国が世界の平和と繁栄のための外交を展開していく上でも不可欠であります。我が国としては、日米安保体制の信頼性の向上を目指すとともに、国際協調の下で、世界の中の日米同盟により、諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
小学校、中学校、高等学校の社会、政治・経済等の教科書を二冊ずつ読んで、愕然としました。日本国憲法の三つの基本原理、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を説明している内容をじっくり読むと、ある種の特徴が見えてきます。 平和主義について言えば、平和主義イコール非武装とまでいうべき極端な平和主義であります。
私は、今般改めて確認した各国首脳との個人的信頼関係を踏まえ、今後とも、国際政治経済等の各分野において、我が国として主体的、積極的な役割を果たしていきたいと考えます。（拍手） ─────────────
私は、今般改めて確認した各国首脳との個人的信頼関係を踏まえ、今後とも、国際政治経済等の各分野において、我が国として主体的、積極的な役割を果たしていきたいと考えます。（拍手） ————◇————— 内閣総理大臣の発言（サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告）に対する質疑
二十一世紀のアジアそして世界においては、あらゆる活動のボーダーレス化が進み、相互依存関係がますます進展する一方、政治、経済等の不安定要因が引き続き存在すると考えられます。 このような「地球の世紀」に我が国が世界から信頼される国家となるためには、世界の安定と繁栄を実現するための努力に責任感とリーダーシップを持って積極的に参画していかなければなりません。
今後の対ロ外交でありますが、政府としては、政治、経済等あらゆる分野で日ロ関係を強化しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという方針を引き続き堅持してまいります。 このような方針のもと、先般の日ロ首脳会談の成果を踏まえつつ、今後ともさまざまなレベルの話し合いを通じ対ロ外交に精力的に取り組んでまいります。
しかし、政治、経済等は刻々と変化をしておるわけでありまして、そういう変化の激しい現代社会におきましては、政策などで個々の課題に対処するために柔軟な対応をしなければならないこともあるのではないか、そういうふうにも思っております。
イツ国駐箚 久米 邦貞君 特命全権大使ハ ンガリー国駐箚 糠澤 和夫君 特命全権大使連 合王国駐箚 林 貞行君 特命全権大使ロ シア国駐箚 都甲 岳洋君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （欧州諸国の政治・経済等
○委員長（河本英典君） 次に、外交、防衛等に関する調査のうち、欧州諸国の政治・経済等に関する件を議題といたします。 本日は、欧州各国に赴任されている大使が一時帰国されている機会を利用いたしまして、欧州諸国の政治・経済等の事情説明を聴取し、それに対する質疑を行いたいと存じます。 大使各位には御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
我が国内外の政治、経済等の混迷の中で、今直ちに行政当局を数合わせで再編する必要はありません。まず、当面統合させて障害が少ない十五省程度に整理し、地方分権、民営化などのめどをつけてから本格的再編を行う二段階方式で行うべきだと思います。 本法案は、五年以内を再編のめどとしていますが、設置法をつくり、人事を定着させ、引っ越しをやるといったことに相当な年数がかかります。